2018-12-07 第197回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
二〇一八年四月の展望レポートでは、ここにありますように、過去の消費税増税前後の家計のネット負担額と今回の家計負担額が推計をされておられるわけであります。 やはり過去二回は家計負担が大変重い、右端ですね、これが消費を抑制することになって経済の回復をおくらせたことが明確になっているんだろうというふうに思います。
二〇一八年四月の展望レポートでは、ここにありますように、過去の消費税増税前後の家計のネット負担額と今回の家計負担額が推計をされておられるわけであります。 やはり過去二回は家計負担が大変重い、右端ですね、これが消費を抑制することになって経済の回復をおくらせたことが明確になっているんだろうというふうに思います。
○参考人（黒田東彦君） 二〇一九年の十月に消費税率を二％引き上げる、その際、軽減税率を導入して食料品については増税をしない、あるいは年金生活者支援給付金を給付する、あるいは教育無償化を進めるといった対応策も含めた消費税の増税の影響につきましては、既に今年の四月の展望レポートにおいて分析をしておりまして、前回の二〇一四年の増税のときの家計負担額の増加額が八兆円だったのに対して、今申し上げたような政府が
病み上がり、デフレからの脱却が今しっかりできるかどうかという、病み上がり状態と言ったっておかしくないような状態だと考えておりますので、消費税増税を行う場合、家計負担額がどのような状態になるのか、耐えられるのか。私は、日銀の試算はちょっと、試算で大丈夫だという言い方は甘いのではないかと考えておりまして、支援が必要な人々へ十分な支援を行う対策を今から取っていく必要があると考えております。
消費税導入時、一九八九年度ではどの程度の家計負担額があったのか、一九九七年度の、このときは二％の増税ですが、どの程度の家計負担額だったのか、また二〇一四年度の消費税増税のときはどうだったのか、できれば、そして二〇一九年度の家計負担額をどの程度となると見ているのか、お知らせいただきたいと思っています。
これの見方はちょっと複雑で難しいかもしれませんが、例えば左上、家計負担額、九七年度増税時とありますけれども、これは、当時の消費税率引上げ、二％だったというふうに思いますけれども、それによって五・二兆円の負担増になるということであります。
このため、そうした議論の材料とするために、日本銀行のスタッフが消費税率引上げ前後の家計負担額について試算を行い、その内容を展望レポートにも掲載したというものでございます。 ただいま御指摘のありましたとおり、この試算結果によれば、二〇一九年十月の税率引上げによる家計負担額は、過去の増税時よりも小さくなる見込みということになっております。
○中山恭子君 どうしてもこの図、図表Ｂ一の三に関心があるわけでございますけれども、今の御説明、それからこの図表についての説明の中でのこの二・二兆円の家計負担額であることについて、このように家計のネット負担額という観点から見れば、二〇一九年度の消費税増税の影響は過去と比べて小幅なものと、とどまるという指摘がされております。
さっき、中根委員の質問に対して、子供の数がふえることでふえる家計負担額が逓減していくというような説明があったんですけれども、数字も出ていましたけれども、ちょっとこれは、私の感じていることと違うんですね。 資料の三ページ目というのを見ていただきたいんですけれども、この三ページ目を見ると、上のグラフというのは、子供の人数別の子供の貧困率なんです。
平成十二年度の医療保険及び介護保険財政において保険料の被保険者負担と一部負担を合わせたものを家計負担というふうにした場合に、六十五歳以上の高齢者の家計負担額は約三兆四千億円に上ると推計されております。この額は、すべての年齢階層の医療保険及び介護保険財政における家計負担額約十五兆五千億円の何と二二％程度に相当するんですよ。